1. 最も多く議論されたのは「感染拡大防止策」

議事録（2020年2月16日～2021年2月25日）を基に、これまでどのような議論がなされていたかを分析しました。
その結果、最も多く議論されてきたのは「感染拡大防止策」で全体の約37％を占めています。

2. 「感染拡大防止策」の内訳

最も多く議論されてきた「感染防止策」について、その内容をさらに詳細に分析しました。
「感染拡大防止策全体」を100としたときの内訳は、「イベント制限」（21%）、「行動制限」（15%）、「法整備」（13%）、「水際対策」（13%）、「行動様式」（12%）でした。

3. 議事録の「情報量」を会議ごとに比較

政府による新型コロナウイルス感染症対策の専門家の会議体は、当初は「専門家会議」としてスタート。2020年7月に「分科会」に変わりました（下図の赤線）。
そこで、「第1回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」から「第25回新型コロナウイルス感染症対策分科会」まで、計42回の会議について、各議事録の「情報量」（原文の「伝えたい内容」と各文章との関係性を数値化したもの）を分析。その結果、分科会に変わった時点で「情報量」が飛躍的に増えていることがわかりました。

4. 議論の内容の変化

「緊急事態宣言」の発令や政権交代で期間を区切り、議事内容の変化を分析しました。
時系列で確認すると、「感染状況」や「感染経路」などの現状把握に関する議事の割合は徐々に減り、「感染拡大防止策」「経済対策」など、対策についての議論が増えてきています。特に、2回目の「緊急事態宣言」が発令された1月以降、この傾向が顕著になっています。

5. 発言者別に「情報量」を比較

「新型コロナウイルス感染症対策分科会（および専門家会議）」の構成員を専門領域で区分して、それぞれの「情報量」を分析しました。
分科会は、医療・経済・法律関係者ら、さまざまな領域の専門家で構成されています。発言の情報量は医療関係者が最も多く、次いで行政公共関係者でした。また、分科会（および専門家会議）は「医療・経済の専門家の会議」という印象が強いものの、実際は、各地域の実情に精通した知事らの発言も多いことがわかりました。

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