■ 本取り組みの背景・意義

現在、消費・流通業界では、多種多様な事業者が消費・流通のさまざまな側面をデータ化し、ビッグデータとして消費者ニーズや消費行動の解明、マーケティングへの活用を進めています。今後さらにEC利用の増加やキャッシュレス決済・電子レシート・電子タグなどの導入、あらゆるモノがネットにつながるIoT化が進むと、ますますビッグデータとして活用できるデータが増えることが予想されます。

こういったビッグデータの高度な利活用には、整理された正確な商品マスターが不可欠です。現状では商品マスターは、商品分野ごとに、用途に応じて個別の事業者により構築されており、分類や属性情報として含まれる項目やフォーマットが統一されていない状況です。そのため、従来の商品分野を超えてデータを横串でまとめることが困難という課題があります。また、参照先の商品マスターが用途ごとに整備されていることから、一企業内でも、生産と販売の現場で、自社商品についてのデータを取り扱う場合に、同じ商品についての表記や付帯情報が異なるといった例も見られます。

マーケティングデータを構築・提供してきたインテージと、マーケティング分析のための情報整備のノウハウを持つインテージテクノスフィアは、こういった課題を解決するため主要な商品マスター事業者と連携し、横断的に利用できる統合商品マスターの構築を進めてまいります。本取り組みにより、商品の購買・利用データといったビッグデータを保有する事業者^*3に対し、統一基準のもとで整備され、幅広い商品分野をカバーした正確な商品マスターの提供が可能になります。統合商品マスターを用いることでさまざまな企業・産業のデータが連携され、データの利活用が促進されることが期待されます。

また、生活者との接点を持つ小売店・ECなどの販売現場や生活者向けアプリ事業者は、取り扱っている商品の基本情報をワンストップで入手できるようになることから、販促物の作成やサイトの整備など生活者への商品情報の提供をより効率的に行うことが可能になります。