～消費財の営業担当者が、より目が利く消費者からの要望に対応するためにより素早いスピードでインサイトを獲得～

株式会社インテージテクノスフィア（本社：東京都西東京市、代表取締役社長：饗庭 忍、以下インテージテクノスフィア）と、リーディング分析プラットフォームを提供するTableau (NYSE:CRM)は、インテージテクノスフィアがTableauの分析機能を使用して、Salesforce Consumer Goods Cloud (CGC)に組み込まれたデータをビジュアル化して、消費財メーカーの営業向けに「POSデータ統合/分析ソリューション」を提供開始すると発表しました。

当ソリューションは、当業界のお客様を長年支援してきたインテージテクノスフィアのノウハウによりPOSデータ統合をご支援すると共に、業界のお客様に広く支持されているデータ分析プラットフォームである「Tableau」上にインテージが保有するSRI+®（全国小売店パネル調査）のデータと、企業POSデータ分析ノウハウを加えた、営業担当者向けの複数のPOS分析ダッシュボードを提供します。ソリューションはCGCプラットフォームのセールスフォースのアプリケーションに組み込まれます。これにより、営業担当者はデータの整形・加工に割いていた時間から開放され、顧客の行動パターンや価格動向のダッシュボードからPOSデータを起点に新しい提案の切り口を発見できます。例えば、営業担当は、ソリューションが特定した問題解決に役立つ適切な製品を見つけることができます。お客様小売業の販売結果と市場データであるSRI＋との差異を比較することで、お客様の販売機会損失の可能性を導き出せます。

消費者行動は新型コロナウイルスのパンデミックで変化し、販売フロアや製品消費パターンにおいてデータドリブンの可視性の必要性が高まっています。一方、このために必要なデータのフォーマットとビジュアル化は、現在大きな課題です。多くの企業は、POS データの収集と処理に多大な労力とコストを費やしています。また、データ分析のスキルを持つ人が少ない傾向にあり、データを最大限に活用した体系的な営業活動には至っていません。

「消費者行動は急速に変化しており、消費財メーカーが直面する機会と課題はより明確に絞られてきています」と、インテージテクノスフィアの取締役、秦一雄は述べています。「消費財メーカーは、データインサイトによって実現される消費者需要の変化を理解し、予測することが求められています。Tableau ダッシュボードは Salesforce 営業アプリケーションに簡単に統合できるため、その際に、組織全体でデータ分析スキルのレベルを上げたいと考えています。データ分析を営業プロセスに組み込むことで、市場動向に基づく売上予測などのデータドリブン型の営業活動を可能にします」

Tableauの日本カントリーマネージャー、佐藤豊は次のように述べています。「パンデミックによってもたらされた業界の変化とますます目の肥えたエンドユーザーが消費財の形態を変えつつあります。データドリブンな洞察は、現状の状況に必要な確実性を提供します。インテージテクノスフィアと協力して、お客様が意思決定の際に実践的な洞察を獲得できるよう支援していきます」

当ソリューションは消費財メーカー様向けに、本日より提供開始します。Tableauライセンスの他、「POSデータ統合/分析ソリューション」の利用料を個別見積となります。（注1）

なお今回提供を開始するサービスでの各社の役割は以下のとおりです。

インテージおよびインテージテクノスフィア

• POSデータの整形加工支援
• SRI+データおよび、インテージの商品マスタ、店舗マスタの提供
• データウェアハウス（DWH）の構築支援
• Salesforceに組込み可能なTableau分析ダッシュボードの提供

Tableau

• データ分析プラットフォーム「Tableau」の提供

本ソリューションの詳細は、以下セミナーにてご紹介予定です。