株式会社インテージテクノスフィア
株式会社インテージテクノスフィア
経営層・経営企画部門向け

グループ会社横断で
データドリブン経営を実現する
グループ経営管理データ基盤

  • 1
    基幹システムからクラウドデータ基盤へ

    会計・販管・労務などのデータを集約

  • 2
    経営企画部門と取り組む

    経営層が真に求めるデータの価値化

  • 3
    当社ノウハウをベースとしたカスタマイズ開発

    最短6か月でデータ活用スタート

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グループ経営管理データ基盤は
事業会社マネジメントならではの経営課題を解決

データ統合活用のためのスキルやノウハウを活かし
貴社に最適な経営管理データ基盤を構築

効率的でデータドリブンな
グループ経営を実現

BEFORE
before
  • 締日から半月遅れの報告で課題把握
  • グループ会社ごとにバラバラな指標・分析軸での報告資料
  • 経営会議は結果ベースの報告だけの場
AFTER
after
  • 締日直後の経営データから課題把握
  • 指標・分析軸の共通化により、統一的な情報把握
  • 経営会議は先を見通した経営判断を導く合議の場

グループ経営管理データ基盤で実現できること

経営層はタイムリーで
統合的な情報把握により経営を判断

タイムリーな<br>経営判断

タイムリーな
経営判断

経営数字の締日から各報告書の提出を待たずに即時状況把握が可能に。
報告中心から、見通し議論ができる経営会議にシフト。
共通指標・<br>共通フォーマット化

共通指標・
共通フォーマット化

グループ会社間で共通の指標定義、共通の集計分析フォーマットを用いて議論を展開し、グループポートフォリオを意識した経営会議に。
統合的な<br>経営情報の活用

統合的な
経営情報の活用

会計データだけでなく、販売管理データ、労務データなども集めることにより、さまざまな観点から経営判断が可能に。

経営企画部門は経営管理の
効率化により企画時間を創出

企画業務への<br>余力創出

企画業務への
余力創出

担当者はルーチン業務や経営層からの急な分析依頼から解放され、手作業によるミス発生もなくなり、企画業務にシフト。
経営課題発生時の<br>効率的な要因分析

経営課題発生時の
効率的な要因分析

計画通りに進まないといった経営課題が生じた際に、多角的な分析で課題を発見し経営会議で判断してもらうための準備が可能に。
会計システムの制約<br>からの解放

会計システムの制約
からの解放

改修の自由度やコストの観点で"聖域"となりがちな会計システムの外で構築するため、必要なデータや機能を適切な期間・コストで実現。

まずは情報収集がしたい方

まずは相談がしたい方

データドリブンな経営会議の実現に不可欠なこと

Point 1
多角的な経営判断を引き出す、会計・販管・労務などのデータを集約し活用

多角的な経営判断を引き出す、会計・販管・労務などのデータを集約し活用

多角的な経営判断のためには会計データだけでなく、販売データや労務データなども含めた統合的なデータ活用が欠かせません。そのため、データ基盤を構築して各システムからデータを集め、BIツールを用いてダッシュボードを構築します。

新規構築だけでなく、既存のデータ基盤やBIツールを活用して構築することも可能です。

Point 2
経営層が真に求めるデータ価値化のために、経営企画部門と取り組み、情シス部門と具体化

経営層が真に求めるデータ価値化のために、経営企画部門と取り組み、情シス部門と具体化

経営データ活用のためには、経営層の要求を整理し、経営企画部と指標定義や業務プロセスへの落とし込みを行い、情報システム部と実現方法を具体化させる必要があります。

当社は関係部門のハブとなり、企画・開発を推進します。

Point 3
最短6か月でデータ活用を開始し、PDCAを回して自社最適化を追求

最短6か月でデータ活用を開始し、PDCAを回して自社最適化を追求

パッケージ利用では自社に最適なデータ活用は実現できません。一方で、ゼロからの設計・開発では時間とコストを必要とします。

当社のダッシュボード設計やデータ設計のノウハウを活用し、貴社要求をもとにカスタマイズしてスピーディーに実現します。

まずは情報収集がしたい方

まずは相談がしたい方

導入事例

株式会社インテージホールディングス

概要

「経営状況の速報性」、「先行きの見通しによる経営判断」、「事務作業の工数削減およびミス削減」の実現を目的としてプロジェクトを開始。プロジェクトにはインテージホールディングスの経営企画部と財務部、インテージグループの基幹システムを管理している情報システム部、そして当社開発チームが参画。初期開発以降、四半期サイクルで追加開発を繰り返し、現在は予実進捗、PL表などの基本レポートに加え、ROIC、事業ポートフォリオ、投資評価などのレポートも順次整備してきた。

フェーズ 期間 取り組み内容
企画・実証 2ヶ月 保有データ確認、レポートイメージ作成、システム構成検討
初期開発 5ヶ月 データ基盤開発、PLデータ・案件総量データ搭載、予実レポート公開
追加開発 3ヶ月 販売管理データ追加、顧客別実績レポート公開

経営層は自身でタイムリーに事業状況把握

データ基盤構築前の経営会議では約半月前のデータで集計された計数報告が中心であったが、現在では経営層が経営会議前にあらかじめダッシュボードから情報を拾っているため、見通しや打ち手の確認・議論に変わった。また、ダッシュボードで分析軸や集計条件を変えながら深掘り分析できるため、担当者に依頼せずとも一定の情報を経営層自身でタイムリーに確認できるようになった。

BEFORE
AFTER
情報の速報性 毎月10営業日の経営会議の
報告で把握
月次の締め処理の3時間後に
ダッシュボードで把握
深掘り分析の
リードタイム
固定帳票にない分析は、
経営企画に依頼
BIツールにより、
詳細に、多角的に自身で分析
経営会議の質 計数報告が中心 見通しの確認・議論

経営企画部門はルーチン業務から解放

以前は締日に会計システムからデータを取り出し、ExcelやPowerPointを駆使して経営会議資料を作成していた。現在は、会計システムの締め処理後に自動でデータ基盤にデータが連携され、ダッシュボードのデータが更新されるようになっている。経営層からの追加のデータ集計リクエストも減少し、企画業務に注力できるようになっている。

BEFORE
AFTER
資料作成工数 毎月3人で3~4営業日かけて対応 毎月1人が最大でも1日で対応
作業ミス データ出力や貼り付けなど、
手作業によるミス発生
入力データさえ正しければ、
集計ミスは発生しない
経営課題の
要因分析
さまざまな軸での
比較などができない
多角的な分析ができる

まずは情報収集がしたい方

まずは相談がしたい方

データドリブン経営実現までのフェーズ

経営会議で確実に活用できるものを開発するために、企画段階から経営層の方々の声を取り入れながら進めていきます。初期開発ではデータ基盤構築と基本レポートの整備に取り組み、以降の開発では3~6か月のサイクルでデータの追加搭載、レポートの拡充に取り組んでいきます。
フェーズ
利用者
開発チーム
0

1ヶ月〜

As-Is把握
To-Be検討
ロードマップ策定

経営企画部門、経営層、情報システム部門の方々にヒアリングを実施。現時点でできていること(プロセス、レポート、導入システムなど)、課題認識などの情報をご提供いただきます。

そこから、ゴール設定を検討し、データ有無やシステム制約などの実現難易度を確認し、「いつまでになにをつくるか」を合意します。

1

5ヶ月〜

要求整理・PoC
要件定義・開発
導入・運用
データ基盤リリース
基本レポートリリース
データドリブンな経営会議開始

プロトタイプを用いながらレポート案をブラッシュアップさせていきます。並行して、システム観点での実現方法を明らかにし、要件を確定させます。

運用開始後は、利用者からのフィードバックを管理し、次の開発での実現につなげていきます。

2

3ヶ月〜

要求整理・PoC
要件定義・開発
ダッシュボード強化
より多面的な分析の開始
 
 

新たなテーマの要求整理と、フェーズ1運用後の課題棚卸を行い、追加開発のスコープを確定させます。

PoCなどを通じて要件を具体化させ、開発を開始します。

見通しベースの経営会議への発展とデータドリブン経営の実現

まずは情報収集がしたい方

まずは相談がしたい方

よくあるご質問

Q. カスタマイズ開発のメリットはどのようなものですか?

データ設計やダッシュボード設計を当社テンプレートから貴社専用にカスタマイズすることで、開発期間短縮や開発コスト低減が期待できます。
また、何もない状態から企画を進めるより、貴社のTo-Beを描きやすくなります。

Q. 基本レポートとはどのようなものですか?

会計システムから連携されるデータをもとにした、売上・営業利益の対前年・対予算進捗、案件総量進捗、ギャップ分析(ウォーターフォールチャート)、PL表などを想定しています。

Q. グループ会社ごとに異なる会計システムを導入しています。そのような場合でも対応できますか?

各会計システムから出力されるデータを共通フォーマットに変換することで、レポートや指標の共通化を実現します。

Q. 国内だけでなく、海外のグループ会社でも利用できますか?

海外からも利用可能です。多言語対応や現地通貨対応はご要望をお伺いの上、実現方法をご提案させていただきます。

Q. BIツールに不慣れな経営層でも活用できますか?

BIツールのトレーニングを含めた導入もご支援できます。

Q. 自社内のオンプレミス環境へ導入することはできますか?

構築済みのオンプレミス環境への導入済み実績もございます。お気軽にご相談ください。

Q. グループ会社を持たないが複数事業を管理したいです。そのような場合でも活用できますか?

単一企業さまでの構築支援実績もございます。お気軽にご相談ください。
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